災害時トイレ・下水道連携研究会 ご案内

災害時トイレ・下水道連携研究会

災害用トイレの機能アップと水洗トイレ・下水道の継続使用を目指して

東日本大震災を契機に、災害時トイレ・下水道の連携の必要性や役割の重要性についての関心が高まっています。断水等で水洗トイレが使用停止となった時、災害時の代替トイレの確保や一刻も早い水洗トイレ継続使用の実現が大きな課題となっています。

そこで本研究会では、災害時トイレ対策の確立に向けて、トイレ対策に関する国や地方公共団体の施策や事例の紹介、災害用トイレの備蓄状況やマンホールトイレの調査結果等の報告をしながら、今後に向けた新たな取り組みを提案し、討議することにいたしました。

関係各位の積極的なご参加をお待ちいたします。参加申し込みはメールまたはFAXでご連絡ください。

日時
2012年12月4日(火) 13:00(受付開始)~16:50
会場

日本青年館(301号室)

東京都新宿区霞ヶ丘町7-1

TEL:03-3475-2455

会場案内図

交通
東京メトロ銀座線 外苑前駅またはJR中央線 信濃町駅
主催

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

東京都港区新橋5-5-1IMCビル新橋9階

TEL:03-6809-1308

協力
日本サニテーションコンソーシアム(JSC)、他
参加者
60~70人程度(定員になり次第締め切ります)
参加費
1,000円(資料代として)
プログラム

13:20 開会あいさつ(趣旨説明)

13:30 [問題提起]

トイレと下水道連携の必要性

岡久 宏史(国土交通省下水道部 部長)

災害時トイレ対策に向け、トイレ・下水道連携を進めるために、1.下水道BCP策定の推進、2.災害時トイレ対策での役割分担、3.災害用トイレのグレードアップ、4.マンホールトイレの普及等について問題提起し、解決すべき方向性を提示する

13:50 [基調報告]

東日本大震災でのトイレ・下水道被害とその後の対応

松崎 秀樹(浦安市長)

東日本大震災による被災状況を示し、災害時トイレ対策の重要性を指摘する。その上で、地方公共団体としての取り組みを紹介し、国や民間、他の団体との連携の必要性と効果を明らかにする。テーマとしては、1.全国に先駆けた災害時トイレ対策の実施、2.上下水道機能がストップした時のトイレ機能の確保対策、3.災害時トイレ対策に関する災害時・平常時の市民への広報等を紹介する。

14:20 [事例報告1]

下水道BCP策定における災害時トイレ対策

横浜市環境創造局

下水道BCP策定での災害時トイレ対策の準備、方法、目標設定。策定に向けての留意点(1.他部局との調整、2.既存の条例等の規定との整合、3.業務の役割分担、④市民への周知や策定に向けての市民参加など)を紹介する。

14:40 [事例報告2]

マンホールトイレの整備状況と普及に向けての課題

日本グランドマンホール工業会

マンホールトイレ整備状況、現況での技術面や維持管理面での課題整理、整備・普及に向けての今後の課題を検討する。

15:00 休憩

15:10 [提案]

災害時トイレの改善に向けた活動の提案

NPO法人日本トイレ研究所

(1)「災害用トイレの性能基準」(検討案)

(2)「防災トイレ・下水道対策事例・先進都市候補」の紹介

(3)「災害用トイレ普及対策事業者連絡会(仮称)」設置に向けた準備会

*〔提案〕の詳細は別紙に紹介いたします。

15:30 [パネルトーク(案)]

災害時トイレの改善・普及に向け、トイレ・下水道の連携方策を提案する

国土交通省下水道部/浦安市/民間企業/専門家 他

16:50 閉会

17:30 交流会(参加費は実費)

お申し込み

誠に恐れ入りますが、定員に達したため募集を締め切らせていただきました