激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等の多様な関係者を含むあらゆる関係者との連携が重要です。
国土交通省が、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設しました。

水害時にも水洗トイレは使えなくなります。ネットワークインフラである下水道の利用者は、水害時における流域全体での視点をもってトイレ対策を検討することが必要になります。日本トイレ研究は、水害も想定したトイレ対策の推進に寄与するため、流域治水オフィシャルサポーターの認定を受けました。

流域治水とは？
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

◇　流域治水オフィシャルサポーター制度 特設ページ
　　https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html
◇　流域治水の推進
　　https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html